人材開発支援助成金

人材開発支援助成金とは、労働者の職業能力開発を促進するために、事業主等が計画的な職業訓練や人材育成を行った際に支給される助成金です。
一定の教育訓練を継続的に実施するために、施設の設置や運営を行う事業主等に支給されます。事業主等が労働者のキャリアアップや人材育成に注力しやすくなるように設けられました。

人材開発支援助成金には、全7つのコースがあります。障がい者雇用に関わる助成金は、「障害者職業能力開発コース」です。

 

障害者職業能力開発コース

障害者職業能力開発コースとは、障がい者の職業能力訓練に関する施設の設置・運営を行う事業主等が受けられる助成です。資金力がない企業にとっては、障がい者雇用のための施設設置や運営に費用を充てられないことがあります。そこで、費用の一部を助成することにより、障がい者の雇用促進や雇用継続を図れるように設けられました。
障害者職業能力開発コースの詳細は、厚生労働省作成の資料をご確認ください。

訓練対象障害者

障害者職業能力開発コースの訓練対象障害者は、以下の（1）（2）を満たす者です。

（1）以下のいずれかに該当する者
・身体障がい者
・知的障がい者
・精神障がい者
・発達障がい者
・高次脳機能障害がある者
・厚生労働大臣が定めるいずれかの難治性疾患を有する者

（2）以下の全てを満たしている者
・ハローワークに求職の申し込みを行っている者
・職業訓練を受ける必要性を、ハローワーク所長に認められている者
・支給対象となる事業主等に対し、職業訓練の必要性を職業訓練受講通知書によって通知された者

障がいのある方を雇用し人材開発支援助成金を受給したい場合は、求職者または労働者が上記を満たしているかを確認しましょう。

支給要件

障害者職業能力開発コースの支給要件は、下記に示す事業主等が訓練対象障害者に対して、「障害者職業能力開発訓練を行うための施設または設備の設置・整備または更新」をするか、「障害者職業訓練事業」を行うこととされています。
雇用関係助成金に共通の支給要件は、厚生労働省作成の資料をご確認ください。

受給対象となる事業主等の要件

事業主等とは、下記のいずれかに当てはまるものを指します。

・事業主または事業主等団体
・専修学校または各種学校を設置する学校法人または法人
・社会福祉法人
・その他障がい者の雇用の促進に関わる事業を行う法人

上記に当てはまらない場合には受給対象にならないため、よく確認してから手続きを進めましょう。

障害者職業能力開発訓練事業

障害者職業能力開発訓練事業は、厚生労働大臣が定める、障がいのある方の職業に必要な能力を開発・向上するための教育訓練のことを指します。運営管理者をはじめ、訓練の期間・時間・科目・人員・担当者・施設、訓練以外の実習、安全衛生、費用といった10項目について要件を満たす必要があるので、注意しましょう。
詳しい要件内容は、厚生労働大臣が発表している「人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）」の「主な受給要件　2.障害者職業能力開発訓練事業」を参照してください。

訓練の施設または施設の設置・整備または更新

受給対象となる障害者職業能力開発訓練を行うための施設・設備は、下記の（1）～（3）のすべてを満たしている必要があります。

（1）次のいずれかに該当している
・能力開発施設
・管理施設
・福祉施設
・能力開発訓練施設用設備
（2）訓練施設や設備が、事業主等自らの所有物である
（3）訓練施設や設備の設置・整備または更新が、受給資格認定日の翌日から起算して1年以内に完了する

要件が細かいため難しく感じるかもしれませんが、1つずつ紐解いて照らし合わせていけば、受給要件を満たしているか分かるはずです。諦めずに進めましょう。

支給額

障害者職業能力開発コースの支給額は、施設・設備の設置や整備または更新に対する助成と運営費に対する助成で異なります。
施設・設備の設置や整備または更新に対する助成金の場合は、費用に3/4を乗じた額が支給額。上限額は5,000万円で、更新の場合は1,000万円が上限です。
運営費に対する助成金は、「ハローワーク所長が認める重度障がい者を対象とする障害者職業能力開発訓練」「重度障害者以外の障がい者を対象とする障害者職業能力開発訓練」「重度障がい者等の就職」の3つの観点から算出した額が支給されます。
こちらの詳しい算定方法は「人材開発支援助成金（障害者職業能力開発コース）」の「支給額 ２運営費」をご参照ください。

 

まとめ

人材開発支援助成金は、計画的な職業訓練や人材育成を行った際に支給される助成金です。障がい者雇用を進めたくても費用の問題で困っていた方は、ぜひ活用をご検討ください。
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