障がい者雇用の支援機関を企業向けにご紹介！相談別の窓口まとめ

このコラムでは、障がい者雇用を検討している方に向けて障害者支援機関の種類やサポート内容を紹介します。募集方法や雇用後の定着に関する悩みなど、それぞれの悩みをどの支援機関に相談したら良いのかも解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

障害者支援機関とは

障害者支援機関とは、「障がい者」と「障がい者雇用を検討している事業主」の双方をサポートする機関です。これから障がい者雇用を始める企業や、すでに障がい者雇用を進めている企業が直面する困難に対して、解決策を提示しながら支援を行っています。障がい者雇用を進める人事担当者は、支援機関を上手く活用しましょう。

障害者支援機関の種類

まずは、障害者支援機関の名称と、各機関のサポート内容を見ていきましょう。

ハローワーク（公共職業安定所）

ハローワークは、障がい者と事業主双方に対するサポートを行う機関です。障がい者に対しては、専門職員や職業相談員が仕事の情報提供をしたり、就職相談などを受け付けたりするといった支援を行っています。また、事業主に対してのサポートは、雇用計画の助言や求人掲載、障がい者セミナーや施設見学会の実施、職場実習の実施、関係機関との連携など、さまざまです。

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、就労を希望している障がい者が一般就労へ移行できるように、必要な知識やスキル取得のための訓練を行う支援機関です。原則は通所サービスですが、個別支援計画の進捗状況に応じて、職場訪問も実施しています。事業主に対しての支援は、障がい者の紹介や雇用後の定着支援、企業説明会や実習の実施機会の提供などです。

就労定着支援事業所

就労定着支援事業所は、2018年10月から新たにはじまった福祉サービスです。就労移行支援事業所に通所していた障がい者を対象に、最長3年間の支援を行っています。
事業主に対しては、障がい者が労働環境の変化に対応できるような、適切な指導方法を伝授。また、当該障がい者の情報提供や上司・同僚に対して障がいの理解を深めるための助言、従業員向けの研修会など、就労定着に関わるサポートも実施しています。

地域障害者職業センター

地域障害者職業センターは、障がい者を対象に、専門的な職業リハビリテーションを提供する支援機関です。精神障害者の職場復帰の相談も実施しており、求職者・雇用事業主・主治医の三者の同意に基づいて支援計画を立て、職場復帰支援を行っています。事業主に対するサポート内容は、セミナーの案内や企業内研修のサポート、職場定着支援、ジョブコーチ支援などです。

障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、障がい者の就業面及び生活面における支援を行っています。全国の各市区町村に設置されており、障がい者は近くのセンターで細かな支援を受けることが可能です。事業主に対しては、雇用管理の助言や情報提供などを行っています。
障害者就業・生活支援センターは、就労移行支援事業所の定着支援期間が終了したあとも、引き続き就労継続の支援を行っているのが特徴です。雇用している障がい者の体調面に問題があったときの、相談窓口の役割も果たしています。

特別支援学校

特別支援学校は、障がいを持つすべての子どもを対象に、一人ひとりの教育的ニーズに応じた支援を行う学校です。具体的には、就職を希望している特別支援学校の生徒に向けて、求人情報を提供しています。事業主が特別支援学校を通じて障がい者雇用を行う場合は、企業向けの就労を担当する進路担当者に連絡しましょう。

相談内容別の支援機関まとめ

この項では、障がい者雇用に関する悩みをどの障害者支援機関に相談すべきなのか、相談内容別にまとめています。ここまで紹介していない支援機関も載せているので、併せてご確認ください。

まとめ

障がい者支援機関は、障がい者雇用の促進および安定を目的に、障がい者と事業主の双方をサポートしています。各支援機関によってサポート内容は異なるため、相談内容に合わせて連絡してみてください。
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