「特定求職者雇用開発助成金」をご存知ですか？障がい者雇用の促進のため、国からさまざまな助成金が用意されている内の1つです。このコラムでは、特定求職者雇用開発助成金を検討している方に向けて、支給要件や支給額などの詳細をご紹介します。

特定求職者雇用開発助成金とは？

特定求職者雇用開発助成金とは、雇用されることが困難と考えられる対象労働者を事業主が雇用した場合に支給される助成金です。
高年齢者や障がい者、生活困窮者などは、若年者や健常者と比べると雇用されにくい傾向があります。そこで、雇用機会の増大や雇用の安定を図るために設けられました。

特定求職者雇用開発助成金には、全8つのコースがあります。障がい者雇用に関わる助成金は、「特定就職困難者コース」と「発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース」の2つです。以前は「障害者初回雇用コース」がありましたが、令和3年3月1日を以って廃止になりました。

特定就職困難者コース

特定就職困難者コースは、事業主が、ハローワークなどで紹介された高年齢者や障がい者などの就職困難者を雇い入れる場合に助成されるコースです。

対象労働者

特定就職困難者コースの対象労働者は、以下のとおりです。
①短時間労働者以外の重度障がい者等を除く身体・知的障がい者
②短時間労働者以外の重度の身体・知的障がい者、45歳以上の身体・知的障がい者及および精神障がい者
③短時間労働者である重度障がい者等を含む身体・知的・精神障がい者

※「短時間労働者」とは、一週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。

支給要件

特定就職困難者コースを受給するには、以下の要件を満たす必要があります。
①ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介により雇い入れること
②雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること
①ハローワークまたは民間の職業紹介事業者などの紹介により雇い入れること
②雇用保険一般被保険者として雇い入れ、継続して雇用することが確実であると認められること

ただし、上記以外にも雇用関係の助成金共通の要件や、受給できない場合の条件もあります。詳細は、厚生労働省作成の資料をご確認ください。

支給額

特定就職困難者コースの助成金支給額は、対象労働者と企業規模に応じて1人あたり下表のとおりです。特定就職困難者コースの中で、障がい者雇用に関わる対象労働者のみをまとめています。

【短時間労働者以外】

 

【短時間労働者】

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース

発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コースは、事業主が、障害者手帳を持たない発達障がい者や難病のある方を雇い入れる場合に助成されるコースです。事業主は、雇用者に対する配慮事項などを厚生労働省に報告する必要があります。また、雇用から約半年後に、ハローワーク職員などが職場訪問を行います。

対象労働者

障害者手帳を所持していなくても、医療機関で「障がい者としての診断」を証明されていれば、雇用時に助成金支給の対象となります。
対象労働者は、以下のとおりです。
①障害者手帳を所持していない方であり、発達障がいまたは難病のある方
②雇い入れ日時点で満年齢が65歳未満である方

対象疾患の一覧は厚生労働省作成の資料でご確認いただけます。

支給要件

特定就職困難者コースと同様です。

支給額

発達障害・難治性疾患患者雇用開発コースの助成金支給額は、対象労働者と企業規模に応じて1人あたり下表のとおりです。

まとめ

特定求職者雇用開発助成金の「特定就職困難者コース」と「発達障害・難治性疾患患者雇用開発コース」の2つをご紹介しました。これから障がい者雇用をお考えの方は、受給可能な助成金を確認されることをおすすめします。
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