障がい者が働きやすい環境作りの実現のためには、障がいを持つ社員をどの部署に配属させるかを検討することや、組織形態について考えることも必要となるでしょう。このコラムでは、障がい者雇用の形として「集合配置型」と「拡散配置型」そして「ハイブリッド型」をご紹介します。

障がいの有無にかかわらず全員が働きやすい組織の形とは？

法定雇用率の達成を急ぐあまり、体制を整えずに障がい者を雇用しすぎてしまうと、採用した障がい者を継続雇用できないというケースに繋がりかねません。
自社にマッチした人材を採用するには、障がい者が持つそれぞれの特性を考慮した上で「配属先の部署での職務は障がい者に適したものなのか」「どのような配慮をその部署で提供できるのか」といった要素を鑑みるべきでしょう。
お互いのミスマッチを起こさないように、配属先や、組織形態を検討していきましょう。

企業における障がい者の雇用の形は、大まかに分けて三つあります。

・障がい者を一か所で雇用する「集合配置型」
・障がい者を複数の一般部署で雇用する「拡散配置型」
・拡散配置と集合配置を組み合わせた「ハイブリッド配置型」

詳しく見ていきましょう。

集合配置型とは？

集合配置型は「特例子会社」に代表されるような、複数の障がい者を一か所に集中して配属させる雇い方です。
代表的なメリットとしては、一度に多人数の障がい者を雇用しやすいこと、障がい特性に応じた業務に取り組んでもらいやすくなること、障がい者を雇用管理する際のノウハウを蓄積しやすいことなどが考えられます。

一方で、障がい者の社員に対し特別な扱いや、あるいは差別的な扱いをしないような配慮がより一層意識されることが必要な点も、集合配置型の特徴です。障がいの有無にかかわらず、社員たちがお互いの理解を深め合えるような仕組みづくりや、組織風土の醸成が大切といえるでしょう。

特例子会社制度

特例子会社とは、障害者の雇用に特別の配慮をして設立された子会社のことです。
一定の要件を満たせば、その子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして実雇用率を算定することができます。

特例子会社制度を活用するメリットの一つとして、バリアフリーに考慮しやすいことが挙げられます。
例えばバリアフリー設備のない会社では、場合によっては障がい者を雇用するために施設の改修が必要となるかもしれません。その負担を生じさせるよりは、最初から障がい者を多数雇用することを前提に、設備を整えた子会社を設立する方がメリットが大きいケースもあるでしょう。

 

拡散配置型とは？

拡散配置型は、複数の障がい者を各部署に分散させる形で雇用する方法です。
この方法をとる場合は、特例子会社や、集合配置部署を用意しません。そのため、障がい者だけでなく、障がいについて理解のある管理者も分散して配置するというケースがあります。

拡散配置型の雇用は、採用した障がい者が、ある程度は独力で担当業務をこなせる場合にマッチしているといえるでしょう。

集合配置と拡散配置を組み合わせた「ハイブリッド配置型」

企業の状況や戦略によっては、集合配置型と拡散配置型のそれぞれの利点を活かし、両者を組み合わせた「ハイブリッド配置型」が最適な場合があります。

例えば、一部の業務は集合配置の形で専門性を高めつつ、他の業務では拡散配置によって多様な部署での活躍を促進するといった運用が考えられます。これにより、効率的な雇用管理と、障がい者の能力を最大限に引き出す柔軟な働き方を両立させることが可能になります。

実際に、レバレジーズ株式会社はハイブリッド型を採用しており、それぞれの配置方法のメリットを組み合わせることで、多様な障がいを持つ社員が活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

まとめ

障がい者雇用の組織形態には、集合配置型、拡散配置型、そしてハイブリッド配置型という3つの主要な形があります。それぞれの配置方法にはメリットとデメリットがあり、企業の規模、業種、受け入れ体制、そして雇用する障がい者の特性によって、最適な形は異なります。

重要なのは、法定雇用率を達成することだけではなく、障がいのある社員一人ひとりがその能力を最大限に発揮し、長期的に活躍できる環境を整備することです。
自社の状況を深く理解し、それぞれの配置方法の特性を踏まえた上で、最適な組織形態を選択することが、障がい者雇用を成功させるための鍵となるでしょう。
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