障がい者雇用における「質の向上」、 約7割の企業が取り組めていないと回答

1.2026年7月の法定雇用率引き上げ、障がい者雇用担当者の2割以上が「知らない」と回答

2026年7月より、民間企業における法定雇用率が現行の2.5%から2.7%に引き上げられます。本調査では、企業の障がい者採用担当者に対し、この引き上げに関する認知状況と対応の実態を尋ねました。その結果、76.9％の企業が法定雇用率の引き上げを「知っている」と回答した一方で、23.1％の企業は「知らなかった」と回答しており、情報が十分に行き届いていない現状が明らかになりました。また、具体的な対応をすでに進めている企業は32.7%にとどまり、約7割の企業はまだ着手できていないことがうかがえます。1年後に引き上げられる法定雇用率（2.7%）を前倒しで達成している企業が約3割（29.5%）存在する一方で、現行の2.5％を達成できていない企業も依然として多く存在します。対応の二極化が進む中、1年後の引き上げに向けて、自社の立ち位置を正確に把握し、計画的な対策を進めることがこれまで以上に重要です。法定雇用率達成へ向けて現在取り組めていないが「取り組みたい」「取り組む予定がある」と回答した企業の具体的な施策としては、「関係機関との連携・連携強化（32.4%）」が最も多く、次いで「外部の支援サービス導入（26.8%）」と「インターンシップの実施（26.8%）」が同率で続きました。政府も活用を推奨している施策のひとつに、外部支援の選択肢である「サテライトオフィスサービス※1」があります。本調査では、認知度は約8割（80.1%）にのぼるものの、実際に導入している企業は2割強（21.2%）に留まる結果となりました。導入に至っていない理由として、コスト負担や具体的な運用イメージの難しさなどが挙げられています。